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プライバシーポリシー（従業員の個人情報の取扱い）

当社は、従業員の皆様の個人情報を適切に取り扱うため、次のような方針を定め、遵守いたします。なお、この中で「従業員」とは、会社に所属する役員（取締役、監査役、執行役）、社員（会社へ出向してきた社員も含みます）、契約社員、嘱託社員、派遣社員、アルバイト社員、パートタイマーをいい、過去において従業員であった者、および入社希望者を含めます。また、以下に記載している個人情報の取扱いについては、退任・退職した後も同様とします。

１．個人情報の利用目的

当社は、従業員から取得した個人情報は、次の目的のために利用します。

（取得方法）

• 従業員またはその代理人からの申告または回答

（取得情報）

• 履歴書、経歴書など、採用時に取得した住所や連絡先などの基本情報
• 採用時に受領する家族構成、保証人の付帯情報
• 健康診断の結果
• 給与振込口座、各種保険、年金番号などの賃金支払・社会保険事務等に必要な情報
• 運転免許、その他保有資格など会社業務に関連する届出・申請に必要な情報
• 教育研修などの受講情報、成績情報
• 人事考課情報、その他評価に用いる情報
• 業務連絡のための電話番号、ＦＡＸ、住所、電子メール、携帯電話、携帯メールなどの情報
• 適切な施設や情報システム利用を確認するための利用状況の監視情報
• その他労務管理上必要な情報

（利用目的）

• 報酬(賃金・賞与・諸手当等)決定及び支払、源泉徴収手続、勤怠管理、社会保険事務、福利厚生等雇用管理
• 労働安全衛生の観点からの健康管理
• 昇降格、賞罰、賞与金額算定時の考課・評価
• 採用、研修・能力開発、社員名簿の作成等の人事管理
• その他、業務上の連絡、法律上要求される諸手続

２．個人情報の第三者提供

以下に規定する場合及び法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

（提供先・提供内容）

• 連絡や表彰、従業員管理のために実施する個人情報の社内での開示及び掲示
• 緊急連絡網の作成と必要な範囲での開示
• 各部門の判断による相互の連絡のための社内・顧客・仕入先の関係者への連絡先情報の開示
• 出身校別在籍情報の採用活動での求人媒体掲載や教育機関の採用窓口等への開示
• 出向時の出向先への提供
• グループ持株会への在籍情報、株式保有状況の提供
• 人事交流、業務協力を目的としたグループ会社への提供
• 人事部門責任者が必要と判断する範囲での、税務署、社会保険事務所、労働基準局、職業安定所等の公的機関などへの従業員情報の開示、組織図内での従業員名の記載と必要な先への開示
• 業務上の理由で、人事部門責任者が適切だと判断した場合、会社関係者への従業員情報の提供

３．個人データの安全管理措置

お預かりした個人情報は、就業中及び別途定める退職後の保管期間完了までの間、適切に保管します。取得した個人情報については、漏洩、滅失または毀損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

４．個人情報の取扱いの委託

取得した個人情報の取扱いの全部または、一部を下記の内容で委託する場合があります。業務を委託する場合は、安全管理水準に問題がない事業者を選定し、機密保持契約を締結した上で預託します。

（委託先・委託内容）

• 社会保険労務士、公認会計士、税理士、弁護士、福利厚生施設、健康診断実施機関、産業医、研修機関、保険会社等の必要な先に人事、労務、経理、法務、教育、経営支援業務等を委託
• 金融機関へ給与・賞与・経費精算などのための振込みを委託

５．個人データの共同利用

当社は、末尾記載の内容で個人情報保護法第23条4項3号に定める「共同利用」を行いますが、あくまでも個人情報の利用目的を達成するためにのみ利用させて頂きます。

６．利用停止・訂正・削除

従業員本人またはその代理人として正式に認められる方であることが確認できる方からの求めにより、当社保有個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止等（「開示等」といいます。）に応じます。ただし、削除・利用停止については、原則として、退任・退職した者であり、現在当社に所属していない者に限りその要求ができるものとします。

なお、開示等に応ずる窓口は、以下の「個人情報に関するお問合せ先」をご覧下さい。

＜個人情報に関するお問合せ先＞

株式会社レダックス　コンプライアンス部
〒102-8578　東京都千代田区紀尾井町4番1号　新紀尾井町ビル2F
ＴＥＬ　03-3239-3100
ＦＡＸ　03-3239-3080

７．改定について

当社では、法令の変更等、必要に応じて本プライバシーポリシーの変更を行う場合があります。変更を行った場合、当社の社内報により告知し、掲示致します。

2011年08月19日制定